経済の基礎的知識

今の家に引っ越す際、うちにはペットがいるため物件も限られていてあまり選ぶことができないで決めました。特徴的だったのが、大きな窓だったのですが、日も入るし、いいなと軽く考えていました。いざカーテンを選ぶ際、うちの窓のサイズだと既製品では見つからず、仕方がなしにオーダーカーテンにすることにしました。オーダーカーテンなんて初めて購入したので、値段の相場がわからず、既製品とそんなに変わらないのかと思っていたら、大間違いでした。しかし、カーテンなしで生活するわけにもいきません。泣く泣く購入しました。気に入ってはいますし、サイズもピッタリでしたが、お財布はすっからかんでした。
　銀座・有楽町エリアの40店で2月17日より、沖縄産の野菜や果物を使ったオリジナルスイーツ、料理などを紹介する「沖縄グルメフェア」が開催される。（銀座経済新聞）

【画像】 「インゲンのふわふわケーキ」

　参加するのは、プランタン銀座（中央区銀座3）、松屋銀座（銀座3）、マロニエゲート（銀座2）、有楽町イトシア（千代田区有楽町2）の4施設内で営業するレストラン、食品フロアなどの40店。「沖縄産野菜を使ったスイーツで元気になろう」をスローガンに、各店のパティシエやシェフがゴーヤー、トウガン、トマト、黒糖など沖縄産の食材を使ったオリジナルスイーツや料理を提供する。
　
　プランタン銀座では12店舗で17種類のスイーツを販売。本館地下2階の「エムワン カフェスイーツ」では、試食会でもOLから好評を得たというインゲンとカスタードを混ぜたスポンジケーキ「インゲンのふわふわケーキ」（360円）を販売。そのほか、ニンジンを使った生地に泡盛を染みこませた「にんじんと泡盛の宴」（1,280円）なども。

　マロニエゲートでは、10階〜12階のレストラン9店舗が15種類のスイーツや料理を提供。沖縄の黒豚「アグー豚」や暖海性の海水魚「ヤイトハタ」など沖縄特産物を使った料理4種類のほか、シロップのショウガでウリ臭さを取り除いたトウガンを、タンカンと合わせてデザートに仕上げた「冬瓜（とうがん）とタンカンのゼリー 金木犀（キンモクセイ）風味」（シンガポール・シーフード・リパブリック、700円）など11種類のスイーツメニューも登場する。

　「2月後半からはトウガンやカボチャなどの沖縄の野菜が旬になる」と沖縄県農林水産部流通政策課主任技師の久保田一史さん。今回のフェアは、マロニエゲートが沖縄県からの依頼に賛同・参画したことからスタートした。「これをきっかけに沖縄野菜はゴーヤーだけではないことを知ってもらい、沖縄野菜や果物の新たな魅力を伝えていきたい」とも。

　2月28日まで。


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　地方自治法に違反しているなどとして、甲良町の町議２人に対する資格決定要求が出されたことを受け、同町議会は１５日、議員資格を審査する特別委員会を開いた。指摘された２町議が答弁書を提出し、反論した。
　町発注の工事を受注できた建設会社の実質的経営者で、地方自治法の兼業禁止規定に違反するとされた浜野圭市議員は「（自分が）勤務する会社の実質的経営者であると供述した、とあるが供述した記憶はない」と反論した。
　町内に住まず公職選挙法上の被選挙権がないとされた山田寿一議員は「居宅は甲良町長寺に隣接し、甲良町の行政サービスを受けている。長寺西区の推薦を受けて町議に立候補した。違法でない」と明言した。

　都知事選出馬会見に先立ち渡辺美樹氏は15日、共同通信社が全国の加盟社を対象に開催したＴＰＰ（環太平洋連携協定）の合同勉強会に講師として出席。一躍“時の人”となり記者たちの関心が高まる中、農業に参入する企業の代表として、日本の農業の在り方やＴＰＰへの参加について持論を展開した。

　出馬会見と偶然、重なったこの日の勉強会。先に登壇した講師は「私は前座のようなもの」と苦笑い。司会者は「都知事選に関する質問はこの後の会見で」と記者たちを制した。

　渡辺氏は「今、一番の懸念は農業（問題）だ」と強調。ＴＰＰ参加には当初は賛成の立場だったが、考えが変わったと打ち明けた。その理由として「都知事選に出馬するからではない」と前置きした上で「ルールづくりがかなり進んでおり、日本が後から参加し、圧倒的に不利な条件で外国と闘うことは国益に反する」などと述べた。

　都内で行われた講演は予定通り約１時間で終了。足早に出馬会見の会場に向かった。

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　横須賀市の吉田雄人市長は15日、総額２８９２億９２００万円の２０１１年度当初予算案を発表した。市民への主要な施策に使われる一般会計は前年度比３・３％（46億円）増の１４４３億１千万円で、２年連続の増加。ただ、子ども手当の影響額を差し引くと１・５％増にとどまった。一般、特別、企業３会計の総額は１・１％減少した。

　吉田市長は会見で「財政規律を堅持しながら、11年度から始まる基本計画の関連事業や市の将来の発展に寄与する政策に財源を重点配分した」と述べた。

　一般会計の歳入は主力の市税が０・３％増の６３２億円とほぼ横ばい。個人市民税の落ち込みを製造業・金融業が持ち直した法人市民税でカバーした。未利用地売却による財産収入（11億円減）や諸収入（15億円減）が落ち込む一方、地方交付税（18億円増）や市債（19億円増）は伸びた。

　歳出では、退職手当の減などで人件費を８億円削り、公債費も５億円減らした。一方で、生活保護費をはじめとする扶助費は26億円増の３２２億円に膨らんだ。この三つを合わせた義務的経費は１・６％（13億円）増の７８２億円となった。

　公共施設を整備するための投資的経費は46・９％の大幅増となり、１０２億円に達した。市立諏訪小学校の建て替え（17億円）、特別養護老人ホームの整備費補助（６億円）などの大型事業が盛り込まれた。

　吉田市長のマニフェスト（選挙公約）関連では、新規16事業を含む34事業の６億８千万円を計上した。

　各予算案は17日から開会する市議会第１回定例会で審議される。


◆解説

　吉田雄人市長にとって２度目の編成となる２０１１年度予算案は、子育てや教育、福祉、医療関連といった「人」への投資に重点を置いた。長年の懸案だった救急医療センターの移転新築や重症心身障害児者施設の整備に着手。小学校の冷暖房機整備を前倒しして、保育所の待機児童解消にも努めた。

　一方で、経済振興の面ではパンチ不足と言わざるを得ない。企業誘致や集客促進では従来の施策の継続や拡大が多く、目新しさに欠ける。

　市の財政状況は楽観視できない。人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費の構成比は54・１％と過半数を占めた。前年度より１・０ポイント減ったものの、総額では１・６％伸びた。今後は広域ごみ処理施設や救急医療センターといった大型事業の整備が予定され、投資的経費もさらに必要になるだろう。

　借金にあたる市債は16億円減らすが、なおも３０３０億円残る見込み。さらなる歳出削減とともに、歳入を増やすための努力が不可欠だ。

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