経済の基礎的知識

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　航空自衛隊築城基地は６日、東日本大震災救援のため第４陣を派遣した。第８航空団飛行群や整備補給群など約３０人で、松島基地（宮城県）を拠点に、給水や野外炊飯、がれき撤去などにあたる。築城基地は、これまで延べ約１５０人（原発事故処理支援含む）を派遣した。
〔京築版〕

４月７日朝刊

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　宮若市の住民団体「宮若川づくり交流会」の座長、澤田憲孝さん（６７）が、被災地で活動するボランティアを募集している。１３日にワンボックスカーで宮若市を出発。宮城県石巻市で活動し、２４日に戻る予定。活動は、家具の片づけや清掃、避難所の手伝いなど。
　ボランティア期間中は入浴できず、宿泊場所も車内や体育館の廊となる見込みのため、募集は男性のみ５人。各自、寝袋や１０日分程度の食事、１日５リットルの水、簡易トイレなどの生活必需品を準備し、社会福祉協議会でボランティア保険にも加入のこと。
　申し込みは１０日まで。問い合わせは澤田さん０９０・１３４７・８３６６。
〔筑豊版〕

４月７日朝刊

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　◇「心細い思いさせない支援を」
　東日本大震災の被災者を北九州市で受け入れるための官民連携組織「『絆』プロジェクト北九州会議」が６日、市役所で初会合を開いた。代表に選ばれた市社会福祉協議会の芳賀晟寿（あきとし）会長は「被災者の方々に心細い思いをさせない支援をして、北九州に来てよかったと言われる結果を出したい」と話した。
　「会議」は、▽市▽市社協▽市自治会総連合会▽市民生委員児童委員協議会▽北九州高齢者福祉事業協会▽ＮＰＯ法人北九州ホームレス支援機構▽北九州商工会議所−−の官民７団体で構成する。
　市内へ転入してきた被災者に対し、住宅や物資、就労支援などをパッケージで行うほか、継続的に心のケアを担い、必要な場合は医療機関や弁護士などを紹介するボランティアの支援者を配置する。会議の運営資金は市民や企業から寄付でまかなうことを想定している。
　北橋健治市長は「これからの地域福祉の先進的取り組みとなるだろう」と述べた。【仙石恭】
〔北九州版〕

４月７日朝刊

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　東日本大震災の被災地支援で福島県に派遣されていた県警広域緊急援助隊交通部隊の第２陣４１人が６日、帰還した。屋内退避の目安となる福島第１原発から半径３０キロ付近の同県いわき市で交通整理や検問を行った。
　北九州市門司区の九州道吉志パーキングエリアであった報告会で、井口典之交通部長は「皆さんの活動と努力を心からねぎらいたい」とあいさつ。帰還した県警高速道路交通警察隊の荒川勝博隊長は「放射能への不安はあったが、できることは精いっぱいやった」と話した。
　第３陣は８日出発し、１０日から宮城県で支援活動を行う予定。【西嶋正法】
〔福岡都市圏版〕

４月７日朝刊

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　◇県が本部会議
　県の東日本大震災救援本部会議が６日開かれ、先月２８日から５日まで行政支援のため宮城県東松島市に派遣されていた職員が現地での業務内容について報告した。総括班長だった平床司・空港計画課企画監は「現地は復興どころか復旧の初期段階。期間もめどが立たず、長期の対応が必要」と被災自治体への継続的な支援の必要性を強調した。
　派遣された行政支援チームは３班１５人。東松島市側にとって負担が大きく県職員で代替可能な業務を聞き取って従事した。避難所支援のほか、遺体の所持品、身体的特徴、着衣などの情報を収集・管理し安置所で提示する業務や災害ごみ仮置き場の搬入車両のチェック、市役所での住民相談受け付けなどに当たったという。
　行政支援チームは第２陣を派遣中。他にも医療・福祉関係の職員も現地で支援に当たっており、県は職員派遣を当面は継続するという。【江田将宏】
〔福岡都市圏版〕

４月７日朝刊

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