経済の基礎的知識

名刺作成はわたしの弟の仕事のひとつです。弟は看板作成が主たる仕事なのですが、デザインという部分が共通するため名刺作成の依頼も受けているそうです。ただ、名刺作成はほとんど利益につながらないらしく、本当にサブ的な役割だそうです。まあ名刺作成の依頼を受け、本業の看板作成の依頼も受けるそうなので結果利益にはつながるそうです。
　［ワシントン　１２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日公表した９月２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録では、ＦＲＢが金融状況の緩和に向け、新たな国債買い入れを含む複数の手段を検討したことが明らかになった。

　議事録では「メンバーの大半は、経済見通しの改定に伴い、一段と強力な景気回復を後押しするため、一定の追加金融緩和が正当化されるとの見方で一致した」とした。

　討議された緩和手段は、ＦＲＢが保有するポートフォリオの平均償還期限を長期化するためのリバランスや、労働市場をめぐる目標に関する明確なガイダンス提供など。

　当局者２名は一段と強力な行動が望ましいとする一方、３名はいかなる新たな措置にも反対する姿勢を示した。

【関連記事】
米ＦＲＢ、ツイストオペで短期国債88.7億ドル売却
〔金利ウオッチャー〕30年債入札は生保の平準買い集め無難か、相対価値でも魅力高い
証券・デリバティブ取引関連の与信条件、緩和傾向が変化＝ＦＲＢ四半期調査
UPDATE1: 米金融・債券市場展望＝10年債入札は需要好調か、利回り上昇受け
〔外為マーケットアイ〕ドル76.68円付近、米上院が雇用対策法案を否決の見通し


　【ロンドン＝中沢謙介】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は１２日演説し、欧州危機の克服に向けた５項目からなるロードマップ（行程表）を示した。

　域内金融機関に対する厳しい資産査定と資本増強の実施が柱で、ギリシャ危機を発端とする金融危機の封じ込めを図る。

　欧州では７月に域内金融機関の財務状況を査定するストレステスト（特別検査）の結果を公表したが、その後の財政危機の広がりに伴う国債価格の急落が金融不安に波及している。

　バローゾ委員長は資本増強の実施の前に、一段と厳格な基準で銀行の財務内容を再検査すべきだと指摘した。資本増強については〈１〉自力による増資〈２〉政府による支援〈３〉ユーロ圏の緊急支援制度「欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）」の資金を活用した資本注入――の順で行われるべきだとの考えで、銀行が必要な資本増強を行うまでは配当や賞与の支払いを止めるべきだと強調した。

　英金融大手ＨＳＢＣホールディングス（ＨＤ）の損害保険部門の売却を巡る１次入札が、１２日までに締め切られたことが関係者の話で分かった。仏保険大手アクサや独アリアンツなどのほか、東京海上ＨＤ、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンと日本興亜損害保険を傘下に持つＮＫＳＪＨＤが売却の打診を受けており、国内勢３社はすべて応札したとみられる。入札に参加した各社は、今後、詳細な資産査定を行った上で本格的に買収に乗り出すか判断する。

　ＨＳＢＣはアジアや南米などで損保事業を展開。売却総額は１０億ドル（約７６０億円）を超えるとみられる。欧州債務問題の深刻化などを受け、欧州の金融機関は非中核事業を売却する動きを加速させており、ＨＳＢＣの損保事業の売却も「事業の選択と集中」の一環。【大久保渉】

【関連記事】
日本損保協会：自動車盗難などに注意を…街頭で呼び掛け
英ＨＳＢＣ：東京海上ＨＤなどに損保事業の売却を打診
ファイル：自動車盗難に注意呼び掛け−−日本損保協会
英ＨＳＢＣ：損保事業売却を打診　東京海上など日本３社に
東日本大震災：地震保険支払い１．２兆円　損保協会見通し、「阪神」の約１５倍に


　【ロンドン＝中沢謙介】ギリシャのパパンドレウ首相は１２日、同国の財政危機を巡り、ユーロ圏各国と債務の軽減策を協議していることを明らかにした。

　ロイター通信が伝えた。同首相は具体的な軽減内容については明らかにしなかった。

　ユーロ圏は７月の首脳会議でギリシャへの第２次支援策を決めた。欧州連合（ＥＵ）などが１０９０億ユーロ（１１・６兆円）を融資し、民間金融機関が保有する国債の元本を約２０％減免することで５００億ユーロ（５・３兆円）を支援する内容だが、その後の景気後退を踏まえ、国債元本の減免率を３０〜５０％に拡大し、民間金融機関の負担を増やす案が検討されている。

　【ブラチスラバ＝三井美奈】スロバキアの最大野党「スメル（道標）」は１２日、ユーロ圏の危機収束に向けた欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化策について、今週中に議会（一院制、定数１５０）で行われる再採決で賛成することを決めた。

　地元テレビなどが伝えた。

　これにより与党側と合わせ承認に必要な過半数の賛成が確保される。ユーロ圏１７か国で唯一の未承認国だったスロバキアで承認の見通しが立ったことで、強化策は実行に移されることが確実になった。